2018-12-05 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
宮城県の村井知事が、参議院厚労委員会の参考人質疑で、みやぎ型管理運営方式ということで、全国初の上工下一括の、かつ、広域連携によるコンセッションについて、その構想を語り、水道法の成立を強く求めました。本当は、県議会の九月議会に間に合う成立を期待していた知事ですから、そのときはきっとがっかりして、そして、その分張り切って、反対意見を例示しながら、それに反論する形での陳述でありました。
宮城県の村井知事が、参議院厚労委員会の参考人質疑で、みやぎ型管理運営方式ということで、全国初の上工下一括の、かつ、広域連携によるコンセッションについて、その構想を語り、水道法の成立を強く求めました。本当は、県議会の九月議会に間に合う成立を期待していた知事ですから、そのときはきっとがっかりして、そして、その分張り切って、反対意見を例示しながら、それに反論する形での陳述でありました。
みやぎ型管理運営方式の内容について簡単にお話をいたします。 宮城県は、上水を二事業、工業用水を三事業、そして流域下水道を全部で七事業やってございますが、そのうち、流域下水道の下、三事業を除くこの全部で九事業を宮城県としては上工下一体のみやぎ管理運営方式としてコンセッションを考えております。地図にいたしますと、左側の赤枠でくくっている部分ということでございます。
四番目としまして、利用者ニーズを反映したサービスの提供を行う観点から、公共用施設等運営方式、コンセッションでございますが、この方式を導入してございます。
広島市と長崎市に、現在も放射線影響研究所という名称の、現在は公益財団法人となっている組織がございますが、もともとは、一九七五年に、米国の原爆傷害調査委員会、これはＡＢＣＣといいます、このアーカイブスを私はずっと調査をしてきましたが、これと我が国の厚生省国立予防衛生研究所原子爆弾影響研究所とが再編されて、日米共同出資の運営方式の財団法人として発足したものでございます。
しかしながら、ハードの面においてもソフトの面においてもこれは大変なことであって、滑走路の延長や増設、これはハードの面でありますけれども、また、ソフトの面では飛行経路管制運営方式の見直し、また、管制空域の再編成などを考えるとソフトの面でも大変な作業をしていかなくちゃいけない、こういうふうに感じておりますが。
プログラムの牛乳、乳製品の生産、流通等の改革というのがありますけれども、加工原料乳生産者補給金制度の改革、それから乳価交渉の改革、酪農関連産業の構造改革、国家貿易の運営方式の改革、酪農家の働き方改革というふうに五つ改革が挙げられています。この改革というのが生産者の所得を向上させる、所得を上げる改革なんでしょうか、まずお聞きします、大臣。
戦前の、国の営造物として国有国営で運営されてきた港湾をいかに民主的運営方式に転換させるかということで、地方自治体、管理組合、港務局が管理することになったわけです。港湾法制定の当初の精神に基づけば、港湾管理における国の権限移行は抑制的であるべきです。 そのことを申し述べ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
いずれにいたしましても、地方鉄道の維持に関する問題につきましては、各地域において、利用促進を初めとする活性化に向けた取り組みを行いつつ、地域の実情に応じた運営方式のあり方を含め、それぞれの地域において十分御議論していただくことが重要と考えております。
で、対応をいろいろ求めているんだけど、そこが対応が許されなくて今までの事業体の運営方式のままでやっていることで問題が悪化したという問題だと思っておりますので、少し違うのかなと思います。
自立塾、小泉政権時代の十七年度に、民間の運営方式によって全国二十カ所でスタートをしました。就労率も全国平均で六〇％を割り込んで、七〇％の目標ラインに及ばなかったということで、事業仕分けでは、効果が見えないということで厳しく、これが廃止という判定をいただいたわけです。
○宮沢洋一君 コンセッション方式、ＰＦＩで、これもうまくいけばの話でしょうけれども、新たな会社が、突然、ある日突然というか、前の日まで今までの方式で、その日から新たな運営方式に変わっていくと、こういうことになるわけですね。
こうした金融調節目的の国債保有につきましては、これはその性格上、銀行券の発行残高を上限にすることが適当だというふうに考えておりまして、そうした運営方式を決定会合で定め、これを公表しております。 この運営方式は、あわせて日本銀行の国債の買入れが財政のファイナンスを目的としたものではないということを明確にする、そういう趣旨がございます。
また、運営主体は、標準的な保険料率を設定し、会計処理を行う都道府県単位の運営主体、前厚労大臣は都道府県と想定をした発言をされたようでありますけれども、これと保険料の賦課徴収等を行う市町村が共同して行うという共同運営方式にするなど非常に分かりにくいものになっていると私は思います。
○清水政府参考人 世界最高水準の教育研究、また国際性にふさわしい教育研究内容を図るための運営方式としては、内外の科学者に参画していただいた理事会を中心として重要な教育研究方針を決定していただき、そのもとですぐれた学長により運営していくということを想定しております。
そういう意味では、少しはしょりますけれども、現在、この指摘に対しまして競馬会としてはもう既に昨年の七月にこの勧告の前に検討しておりまして、現在すべての有料駐車場については、一般競争入札により民間業者に委託をする等により、弘済会への貸付方式から競馬会の直接運営方式に移行したということでございます。
厚生年金病院につきましては、他の年金福祉施設と同様、今後、施設整備費には保険料を投入しないということとされておりますので、現在の運営方式を続けることはできないということでございます。
私は、実は昨年度も問題にさせていただきましたが、この骨髄財団の運営方式について、もっともっと患者還元ができるんじゃないか。すなわち、患者さんに自己負担少なく骨髄移植を受けてもらえるのではないかと思う点がございますので、特に川崎厚生労働大臣に、待ち望む患者さんのためにもちょっとお話をさせていただきたいと思います。
あるいは、運営方式が国会議員互助年金の場合は恩給方式、地方議会議員は公的年金方式。あるいは、その実態面でも、例えば国会議員の年金の場合ですと、最近の実質的な国費負担が七割、地方議員の場合は公費負担率は約四割程度ということで、様々な面で異なったものとなっておりますので、必ずしも国会議員互助年金と連動して扱いを決める、決定すべきものとは考えておりません。
運営方式でございますが、旧国会議員互助年金がそういう性格の下で国庫負担による恩給方式とされておりますのに対して、地方議会議員年金は現役議員の方々の掛金あるいは負担金でＯＢを支える社会保険方式を採用しております。また、その実態面におきましては、旧国会議員互助年金の近年の実質国庫負担率というのは約七割でございましたが、地方議会議員年金は公費負担率は約四割となっております。
ただ、実際にでき上がりました地方議員年金といいますのは、先ほど申し上げましたように、その基本的性格あるいは運営方式、実態面等、実は相当程度国会議員年金とは異なっているということでございまして、今回の国会議員年金の廃止に伴いまして、必ずしも地方議会議員年金がこれに連動すべきものとは考えていない次第でございます。
○小笠原政府参考人 地方議会議員年金と国会議員年金の相違でございますが、私どもとしては、制度の基本的性格、運営方式、あるいは実態面等、さまざまな面で異なっていると考えております。 まず、基本的性格についてでございますが、御承知のとおり、国会議員年金は国会法三十六条の退職金に関する規定に基づいております。
例えば、一時的に企業がサービスを肩がわりした、事業を実施したとなりましても、その貨幣的効果が十分に出ない場合には、さらに新しい事業者ないしは旧来の公務運営方式に回帰するのかどうか。こういう点をもって見ますと、必ずしもそういう方向が選択的に明示されていないように思います。